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必要な診断書

交通事故の慰謝料を請求するのに必要な診断書

交通事故が起こったときに加害者は、被害者に事故で負った怪我の治療費や精神的な苦痛に対する慰謝料、後遺症が残ったときには逸失利益など、被害者が交通事故によって被った損害を賠償しなければならないという義務を負うことになります。
交通事故に遭ったときに、被害者が加害者に請求が可能な損害は、四つあります。

一つ目は治療費や入院するときに発生する雑費、付き添い看護の費用、通院にかかる交通費や宿泊費などの積極損害です。
二つ目は仕事を休んだ分の損害や後遺症による逸失利益などの消極損害です。
三つ目は精神的な苦痛や肉体的な苦痛に対する入通院慰謝料、後遺傷害慰謝料などの慰謝料です。
四つ目は壊された物に対する損害である装具や器具などの購入費などの物的損害です。

このように交通事故が原因で生じた費用ならば、怪我をしたときの治療費でないものも支払われる事があるので、判断に迷う領収書は必ず示談が成立するときまでとっておく必要があります。

交通事故に遭ったときに必要な診断書は三つあります。
一つ目は、人身事故警察届出用の診断書です。
これは警察に人身事故を届け出るときに提出するものです。
この書類には傷病の名称と治療にかかる期間が記載されています。
この書類に記載される治療期間は一般的に短めに見積もられた期間になりますので、記載された期間で完治するという期間ではありません。
また治療期間が短い事で被害者が損をするということではないので、気にする必要はありません。

二つ目は保険会社に毎月請求をするための診断書です。
この書類は保険会社に提出する非常に大切な書類です。
交通事故に遭った当初に発行されたものは重い症状のみが記載されています。
交通事故に遭った当初に診断されていない症状については、交通事故が原因で患った症状ではないというふうに判断されることがよくあります。
そう判断されないように、事故に遭った当初はちょっとした事だと感じる症状であっても医師に話しておき、診断書に書いてもらっておくことが大事です。
交通事故に遭ってしばらく経ってから症状があることを訴えても事故とは関係がないと判断され、後遺症とは扱われなくなります。
レセプトにその症状があることが証明されないと後遺症の認定や損害賠償に影響を及ぼしてしまいます。

三つ目は後遺障害診断書です。
この書類は、自覚している症状を第三者に証明する書類です。
自覚している症状が明確に記載されていることが大切になります。
症状が記載されていなければ判断することができません。
後遺症がある事を裏づける書類として、客観的に分かる症状を医者に受診し、自分に後遺症が残っている事を強く訴えていきます。

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